第425回市議会定例会(平成23年3月16日)

　公明党は３月議会において次のとおり、高知市民を守る総合的な災害支援システムの構築を求める付帯決議(案)を提出しましたが、認められませんでした。 今後とも高知市民を守るため、「被災者支援システム」の導入を求めてまいります。

　健康福祉部の重点施策である「災害時要援護者支援システム整備事業」に関し、総務省が推奨する「被災者支援システム」を導入し、同事業を整備することを求める件

　健康福祉部は、重点施策である「災害時要援護者支援システム整備事業」を既存のシステム「高知市総合防災情報システム」を使用して整備しようとしているが、この整備方法では、本市のみの独自のシステム「高知版」を構築する結果となる。

他方、全国自治体の整備方法を確認すると、総務省が推奨する全国の地方自治体のみが無償で使用できる全国自治体標準版の「被災者支援システム」を導入して、「災害時要援護者支援システム整備事業」を整備する傾向が顕著であり、今後ますますこの傾向が強くなる状況にある。
｢被災者支援システム｣のシステム内容は、本市が本予算で整備しようとする「災害時要援護者支援システム」はもちろんのこと、災害時に救護対策機能を持つ健康福祉部・総務部・消防局が必要とする各システム（避難所関連システム・緊急物資管理システム・犠牲者、遺族管理システム・倒壊家屋管理システム・仮設住宅管理システム・復旧・復興関連システム）が含まれており、災害情報システムとしては全国トップクラスの機能を有した優れたシステムである。

また、本システムが全国自治体標準版であることから、消防庁の「安否情報システム」へデータ提供する機能も備えている。 これらの状況を踏まえ、早急に南海地震対策を強化しなければならない本市においては「高知市総合防災情報システム」を改修して「災害時要援護者支援システム整備事業」を行うのではなく、総合的に要援護者の支援に活かせる全国自治体標準版の「被災者支援システム」を導入して「災害時要援護者支援システム整備事業」を行うことを求め決議する。

　健康福祉部の重点施策である「災害時要援護者支援システム整備事業」は、「高知市総合防災情報システム」を改修して整備しようとしているが、この整備方法では、本市のみの独自のシステム「高知版」を構築する結果となる。
他方、全国自治体の整備方法を確認すると、総務省が推奨する全国の地方自治体のみが無償で使用できる全国自治体標準版の「被災者支援システム」を導入して、「災害時要援護者支援システム整備事業」を進めている。

「被災者支援システム」を導入して、「災害時要援護者支援システム整備事業」を整備すれば、本市のみの独自のシステム「高知版」を構築するより、「災害時要援護者支援システム」を安価に整備できるうえ、発災後の高知市民生活を守る総合的なシステムを構築することができる。

また、「被災者支援システム」が全国自治体標準版であることから、災害時の本市への応援自治体等との連携も確保できる利点もある。

これらの状況を踏まえ、南海地震対策を早急に強化しなければならない本市においては「高知市総合防災情報システム」を改修して「災害時要援護者支援システム整備事業」を行うのではなく、総合的に要援護者の支援に活かせる全国自治体標準版の「被災者支援システム」を導入して「災害時要援護者支援システム整備事業」を行うべきであることを訴え、提案理由の説明といたします。